【保存版】工場なしで自社ブランドを出せる化粧品OEMとは｜わかりやすく言えば作る側と売る側の分業

化粧品OEMとは、化粧品の製造を許可のあるメーカーに任せ、自社のブランドとして売る仕組みのことです。工場も製造の許可も持たずに、自分のブランドの化粧品を出せます。わかりやすく言えば、作るのはメーカー、売るのは依頼側という分業です。

ブギウギ株式会社では、スキンケアなど化粧品区分の5カテゴリについて、既存処方を使う場合に100個程度から相談を受け付けています。5カテゴリはスキンケア、ヘアケア、ボディケア、フェムケア、フレグランスで、メイクアップと脱毛・WAXは1,000個〜が目安です。

頼む前に知っておきたいのは、誰が何を受け持ち、容器に誰の名前が載るかです。そこが分かれば、メーカーとの最初の打ち合わせで何を決めればよいかが見えてきます。

化粧品OEMの仕組みは作る側と売る側の分業

この仕組みでは、工場と許可を持つメーカーが化粧品を作り、依頼側はブランドの持ち主として売ります。依頼側が工場を建てたり、製造の許可を取ったりする必要はありません。

メーカーが担うことと依頼側が決めること

分担は工程ごとに決まっています。メーカーは処方と製造を受け持ち、依頼側はブランドと売り方を決めます。

工程	メーカーが担うこと	依頼側が決めること
処方と試作	処方を提案し、試作品を作る	既存処方から選ぶか新しく作るかを決め、試作品を確かめる
原料と製造	原料を手配し、製造と充填（容器に詰める作業）を行う	数量と納品の時期を決める
表示	全成分表示をはじめ、法律で決まった表示を作る	表示の内容を確かめる
ブランド名とデザイン	容器の仕様を提案する	ブランド名と、容器やパッケージの見た目を決める
価格と販路	―	販売価格と売り場を決める
広告の言葉	―	商品ページやSNSで使う言葉を決める

メーカーが製造を引き受けられるのは、薬機法の化粧品製造業の許可を持っているからです。この許可がなければ、業として化粧品を作ることはできません。

医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造業の許可を受けた者でなければ、それぞれ、業として、医薬品、医薬部外品又は化粧品の製造をしてはならない。

出典：医薬品医療機器等法 第13条（e-Gov法令検索）

製造業の許可は、工場などの製造所ごとに与えられます（同条第2項）。ブギウギ株式会社では、製造は提携工場が担います。ロゴやパッケージデザイン、ECサイトの構築まで、製造と一貫して依頼できます。

製造販売元と販売元は容器に載る2つの名前

化粧品の容器には、製造販売業者の名称と住所を載せる決まりがあります。OEMでは通常、この欄に委託先のメーカーの名前が入ります。

化粧品は、その直接の容器又は直接の被包に、次に掲げる事項が記載されていなければならない。ただし、厚生労働省令で別段の定めをしたときは、この限りでない。 一 製造販売業者の氏名又は名称及び住所 二 名称 三 製造番号又は製造記号 四 厚生労働大臣の指定する成分を含有する化粧品にあつては、その成分の名称 （五〜七 略）

出典：医薬品医療機器等法 第61条（e-Gov法令検索）

製造販売業者は、市場に出す化粧品の品質と安全の管理を受け持つ事業者です。依頼側はブランド名を決め、自社の名前を販売元として載せられます。購入者が棚や商品ページで目にするのは、依頼側のブランド名。

依頼側は原則として、化粧品製造販売業の許可を持たなくてかまいません。自社を製造販売元として表示したい場合は、その許可（第12条）を自社で取ることになります。申請の窓口は、都道府県の薬務担当です。許可と表示の具体例は、個人で化粧品をOEMで作るときの許可と表示で確認できます。

OEMとODM・PB・自社製造の違い

違いは、誰が企画し、誰が処方を開発し、誰の工場と許可で作るかの3点で決まります。PBだけは作り方ではなくブランドの持ち主を表す言葉なので、表の外で説明します。

区分	企画	処方の開発	製造と許可
OEM	依頼側が決める	依頼側の仕様に沿ってメーカーが作る。既存処方から選ぶ形も含む	委託先の工場と許可
ODM	メーカーが提案する	メーカーが開発する	開発したメーカーが製造まで担う
自社製造	自社で決める	自社の研究開発	自社工場。製造業と製造販売業の2つの許可が要る

ODMは、企画や処方の開発からメーカーが担う形を指します。OEMとODMの呼び分けは、会社によって揺れがあります。見積もりの段階で、どこまでをメーカーに任せるかを言葉で確かめておけば、食い違いは起きません。

PB（プライベートブランド）は、販売する企業が自社の名前で出す商品のことです。作り方の区分ではないので、PBの化粧品もOEMやODMで作られます。アパレルやセレクトショップの方は、アパレルブランドが自社PBコスメをOEMで作る方法を参照してください。

自社製造は、製造所ごとの製造業の許可と製造販売業の許可を、どちらも自社で取る形です。仕入れ販売やOEMと比べた選択肢は、個人起業家がコスメブランドを立ち上げる方法で比べています。

OEMで手放せるものと手元に残るもの

OEMのメリットとデメリットは、任せられるものと残るものに分けると判断しやすくなります。任せられるのは設備と許可、残るのは名義と売り方の責任。

手放せるもの	手元に残るもの
製造設備と工場の運営	ブランド名と、販売元としての名義
化粧品製造業の許可の取得	商品ページやSNSで使う言葉の責任
製造販売業の許可と、市場に出す化粧品の品質と安全の管理（メーカーが製造販売元になる場合）	在庫を抱えるリスクと、販売価格の判断
処方を一から作る開発（既存処方を選ぶ場合）	売り場を選び、売り続ける仕事

任せる範囲が広いほど、製造の知見は社内にたまりにくくなります。仕様の自由度も、メーカーの設備と、メーカーが持つ処方の範囲で決まります。

だからこそ、結果を大きく左右するのはメーカー選びです。最低ロット、処方の選択肢、デザインまで相談できるかの3点を見比べてください。比べ方は小ロット対応OEMメーカーの選び方で詳しく扱っています。

最低ロットと期間は化粧品のカテゴリで決まる

一般的なOEMでは、1,000個以上が目安になることもあります。最低ロットと期間は、化粧品のカテゴリと処方の作り方によって変わります。ブギウギ株式会社での目安は次のとおりです。

区分	最低ロットの目安	期間の目安
スキンケア、ヘアケア、ボディケア、フェムケア、フレグランス（化粧品区分）	既存処方を使う場合、100個程度から相談できる	100個の場合、最短約1ヶ月程度での納品が可能
コスメ・メイクアップ、脱毛・WAX	1,000個〜	相談から納品まで約3ヶ月程度
医薬部外品（薬用化粧品、育毛剤など）	仕様により決定	承認・許可工程が入るため化粧品より長い

メイクアップと脱毛・WAXは、薬機法上は化粧品でも1,000個〜が目安です。オリジナル処方で作る場合は、5カテゴリでも数量と期間を個別に相談します。スキンケア、ヘアケア、ボディケアは既製容器を使うことが前提です。

香水などのフレグランス（化粧品区分）は、受けられる会社が少ない領域です。オリジナル調合に進む場合は、原料の買い切り（使い切らない分も引き取る）が条件になります。区分ごとの違いはフレグランスOEMの区分とロットにまとめています。

商材ごとの細かい条件は、OEMの最低ロットを100個以下にできる商材にまとめています。スキンケア商品のタイプ別の進め方は、スキンケアのOEMを小ロットで始める全体像で確認できます。

依頼から納品までの流れと費用の決まり方

依頼から納品までは6段階。費用は、処方、容器と外装、数量、デザインの4つの要素の組み合わせで決まります。

流れは6段階で進む

依頼側の手が動くのは、処方を選ぶ場面と、表示と広告の言葉を確かめる場面です。

1. コンセプトと販売名を決める
2. メーカーに相談し、見積もりを取る
3. 処方を選び、試作品を確かめる
4. 容器とパッケージを決める
5. 表示と広告の言葉を確かめる
6. 製造して納品を受ける

販売名は、メーカーが製造販売の届出に記載する名称で、ブランド名とは別に決めます。届出に使う名称なので、試作と並行して早めに固めておきます。100個から作るときの具体的な手順は、化粧品をOEMで100個の極小ロットから作る方法で追えます。

費用は4つの要素で決まる

費用は一律ではなく、次の4つの組み合わせで変わります。

要素	費用が動く理由
処方	既存処方を選ぶか、新しく作るか。新しく作ると試作の回数が増える
容器と外装	既製品を使うか、オリジナルを作るか
数量	数量が少ないほど、1個あたりの単価が上がる
デザイン	ロゴやパッケージを自社で用意するか、依頼するか

小ロットは1個あたりの単価が上がる一方で、売れ残りを抱えるリスクは下がります。費用の組み立ては化粧品OEMの費用の内訳と考え方で扱っています。初回発注の資金の用意は、OEMの初回発注に必要な資金の用意の仕方にまとめています。

立場によって変わる点と次に読む記事

仕組みは立場を問わず同じです。変わるのは、適用される広告や販路のルール。個人、起業家、SNS、EC、PBの読者は、化粧品ブランドの立ち上げ方を決める2つの問いで進む道を選べます。

サロンやクリニック、海外展開を考えている方は、次の表から直接進んでください。

立場	立場で変わる点	次に読む記事
サロン、エステ、美容室	施術に使う業務用と、店頭で売る販売用の作り分け	サロン専売の化粧品をOEMで作る方法／エステサロンの化粧品OEMの手順／ヘアサロン専売のヘアケアOEM
クリニック	医療広告ガイドライン	クリニック専売コスメをOEMで作る方法
EC通販	モールの掲載規約	EC通販向けの化粧品OEM
D2C、インフルエンサー	ステルスマーケティング規制	D2Cコスメブランドの立ち上げ方／インフルエンサーのコスメブランドの作り方
個人、起業家	まず試すか、作ると決めているか	個人で化粧品をOEM小ロットから作る方法／個人起業家のコスメブランドの立ち上げ方
アパレル、セレクトショップ	自社のPBとしての位置づけ	アパレルブランドの自社PBコスメ
海外展開	輸出先の国ごとの規制	化粧品OEMで海外展開する方法

表示と広告で依頼側に残ること

製造販売元がメーカーでも、化粧品を売るのは依頼側です。表示の内容を確かめることと、広告の言葉を判断することは、依頼側の仕事として残ります。

全成分表示の根拠は、平成12年厚生省告示第332号。化粧品で名称を記載する成分を「配合されている成分」と定めているため、原則としてすべての成分が容器に載ります。

表示の版下（印刷の元になるデータ）はメーカーが作ることが多いものの、最終確認を誰が行うかは発注前に決めておきます。販売元として自社の名称と連絡先をどう載せるかも、同じ時点で決めてください。

広告の言葉には、薬機法第66条が適用されます。条文の主語は「何人も」で、メーカーに限らず、広告を出す依頼側にも及びます。

何人も、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、明示的であると暗示的であるとを問わず、虚偽又は誇大な記事を広告し、記述し、又は流布してはならない。

出典：医薬品医療機器等法 第66条（e-Gov法令検索）

化粧品で表現できる効能は、厚生労働省の通知が定める56項目の範囲に限られます。使える表現と使えない表現の例は、小ロットの化粧品で注意する表現で確認できます。

化粧品は、人体に対する作用が緩和なものと定義されています（第2条第3項）。薬用として効能を広く訴えたい場合は医薬部外品となり、品目ごとの承認が必要です。区分の違いは医薬部外品と化粧品の境界線で解説しています。

表現に迷ったときは、都道府県の薬務担当の窓口や、薬機法に詳しい専門家に確認してください。

本記事の根拠法令・出典

法令・公的資料	位置づけ
医薬品医療機器等法 第2条（e-Gov法令検索）	化粧品の定義（第3項）
医薬品医療機器等法 第12条（e-Gov法令検索）	化粧品製造販売業の許可
医薬品医療機器等法 第13条（e-Gov法令検索）	化粧品製造業の許可と、製造所ごとの許可
医薬品医療機器等法 第61条（e-Gov法令検索）	化粧品の直接の容器に記載する事項
医薬品医療機器等法 第66条（e-Gov法令検索）	虚偽または誇大な広告の禁止
平成12年厚生省告示第332号（厚生労働省）	全成分表示の根拠
化粧品の効能の範囲の改正について（厚生労働省）	化粧品で表現できる効能の範囲（56項目）

まとめ

化粧品OEMは作る側と売る側を分けるので、工場も許可も持たずに自社ブランドの化粧品を出せます。押さえておきたいのは次の3点です。

• 容器の製造販売元には通常メーカーの名前が載り、依頼側はブランド名と販売元として載る
• ロットと期間はカテゴリで決まる。ブギウギ株式会社では、スキンケアなど化粧品区分の5カテゴリを既存処方で100個程度から相談できる。メイクアップと脱毛・WAXは1,000個〜が目安
• 表示の内容を確かめることと広告の言葉の判断は、依頼側に残る

作りたいカテゴリ、参考にしたい商品、希望数量、販路、発売時期が決まっていれば、相談は早く進みます。まだ決まっていない段階でも相談できます。

よくある質問